夫は会社員、私は個人事業主。夫の扶養内になる項目って?


1つ前の記事で、

私は青色申告者にもかかわらず

夫の扶養内で確定申告していると書きました。

 

ここでいう「扶養」とは

細かくわけると4つの項目に分かれる…と書いたのですが、

その4つについて詳しく書いてみます。

 

※確定申告は、書類を提出する

市区町村などによっても厳密に決めているルールが違うはずです。

 

この記事の内容は、あくまで

東京の23区に居住する、

専門家でもなんでもない1人の主婦の話、かつ、1つの例とし、

詳細は自身の市区町村などに問い合わせてください。

 

 

 

扶養内・扶養外をわける項目は全部で4つある

まず、大前提の話です。

 

私はこのことすらあやふやだったので、念のため書いておくと、

 

ひとことで「扶養内」といっても、

その言葉がさしているのは1つだけではなく、4つあります。

 

つまり、項目によっては

扶養内になるものもあれば、

扶養外になるものもあるということです。

 

 

1つ前の記事で書いたとおり、

私たち夫婦のケース(夫が会社員、私が個人事業主で青色申告)でいうと、

 

このような夫婦でも

妻が夫の扶養内でいることは可能。

 

 

ただし、この場合の扶養内がさすものは4つあり、下記のとおり。

  1. 所得税の扶養
  2. 住民税の扶養
  3. 健康保険の扶養
  4. 国民年金の扶養

 

ざっくりわけるとそれぞれ

1番、2番は税金面の扶養で、

3番、4番は社会保険面の扶養です。

 

 

 

2019年の確定申告は、

当然ですが2018年に対しての売上などを報告します。

 

 

ちなみに…今回の確定申告は

引き続き扶養内にできるもの、

扶養内だったものが扶養外になるものが、私の場合は今回でハッキリ分かれました(笑)

 

 

今まで4項目すべて扶養内だったのですが

少なくとも今年からは住民税は扶養外になってきて、納付書がくるようになります。

区役所に確認したのでこれは確定です。

 

私のこのようなケースのように、

一部だけ扶養外になるということもあるので

 

それぞれの項目で、

「どのラインをこえたら扶養外になるのか」

というのをしっかり確認しておくと安心です。

 

 

所得税、住民税それぞれで扶養から外れるボーダーライン

じゃあ、具体的にどういうラインが

扶養外になるボーダーラインなの?ってなると思うので書いていきます。

 

※わかりやすいよう申告書Bで説明します。

 

 

 

まず所得税の場合ですが、

この図の丸で囲った部分を見ます。

 

申告書Bの左側は、上から

  • 収入金額等
  • 所得金額
  • 所得から差し引かれる金額

 

とならんでますよね。

この、2つ目の「所得金額」の欄の「合計」を見ます。

 

この合計欄が38万円以内であれば所得税の扶養内、ということです。

 

 

※右上の項目26番に、

「課税される所得金額」というのがありますが、

ここに入る金額は所得税の扶養内かどうかの判断には関係ありません。

 

 

ただし、ここが38万円以上だとしても

扶養内に入る人がいます。

38万円以上でも扶養内になるかどうかを判断する重要な要素、それは「配偶者特別控除」です。

 

(配偶者特別控除については

書きだすとまた長くなるので次の記事に分けます)

 

 

 

そして次、住民税の扶養に関してですが、

これは住んでいる自治体によって基準が違うんです。

 

 

一例として、私が住んでいる東京都23区内の区について紹介すると、

 

私が住んでいる区は

住民税の計算にあたって

「均等割」と「所得割」両方が計算されます。

 

 

そして区のホームページには

「均等割」と「所得割」どちらも課税されない人の条件として、

  1. 生活保護を受けている人
  2. 障がい者/未成年者/寡婦(寡夫)で、前年の合計所得金額が125万以下の人
  3. 前年の合計所得金額が、扶養親族等がいない…35万以下、もしくは、扶養親族等がいる…35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+21万円金額以下の人

 

このようなことが書かれています。

 

 

 

私のケースでいうと、1番と2番はあてはまらないので3番となりますが、

子供は夫の扶養内に入っているので

「扶養親族等がいない」となり、そうすると所得35万以下が条件。

 

私は35万以下ではないので、今年からは

住民税の納付書が届くようになるわけです。

 

念のため区役所に電話して確認してみましたが、やはりそうなるようです。

 

 

全国の自治体の住民税事情は知らないので

勝手なことは書けませんが、

私が住んでいる区のように38万円以下でも住民税が発生することはあるようです。

 

 

これは調べてみないと分からないので、

ネットで調べてみてください。すぐに情報は出てくるはずです。

 

 

そして、ホームページで見てもよくわからなかったら、

私のように電話して問い合わせてみるといいです。親切に教えてくれるはずです。

 

心の準備なくいきなり納付書が届いたら驚くと思うので、心配は人はぜひ(笑)

 

 

 

健康保険、国民年金それぞれで扶養から外れるボーダーライン

社会保険面の扶養には、健康保険、国民年金があります。

 

 

私はいままで夫の会社が加入している

健康保険組合の保険証を使って病院などに行っています。

 

 

すべての組合の保険証がどうだかわからないですが、

カードサイズで硬いものです。

※私の保険証は裏に住所が書けます。

 

 

会社が加入する健康保険って、

じつは1つだけではありません。

 

会社によって加入する組合が違うんです。

 

 

調べてみるとわかりますが、

大企業だと「組合健保」、中小企業だと「協会けんぽ」、

公務員だと「共済組合」など

いろいろと分かれているんです。

 

そして、この健康保険も

前項で書いた住民税と同じで、

組合によって「奥さん(とお子さん)は扶養内でいいですよ~」という基準が違うんです。

 

 

ちなみに私たち夫婦の場合、

夫は協会けんぽなのでネットで調べてみたところ、

「被扶養者の年間収入が130万円未満」とのこと。

 

ここで注意なのは、

年間収入なので年間所得ではない、ということです。

 

 

協会けんぽに問い合わせてみたところ、

夫の会社に私の確定申告書を見せて判断をしてもらうのが一番ということでした。

 

協会けんぽと会社の間には

年金事務所が入っており、

協会けんぽ側で最終的な判断ができないのだそうです。

 

 

 

私の場合は協会けんぽでしたが、

ほかの健康保険組合によって、

被保険者に対しての基準がまちまちなので

 

 

これも加入している健康保険組合に

電話で問い合わせてみるか、

もしくはホームページで調べてみるといいです。

 

 

 

そして最後、国民年金ですが、

これは年収130万以内であれば

「第3号被保険者」として扶養内にできます。

 

 

ただし、国民年金の場合、

年収130万円以内とあっても、必要経費が引けます。

 

しかし…

この必要経費というのは

青色申告で計算した際に自分でなんとなく把握している

「経費の合計額」とは違うんです。この必要経費とはいったい何をさすのかは健康保険次第。

 

 

ややこしいんですが、

税務署では「必要経費として認めます」としてくれても

加入している健康保険では

「必要経費にはできないです」というものがあるということです。

 

 

つまり。

 

 

上で書いてきた4項目すべてを

なにがなんでも全部扶養内にしたい、

という考えの人は

 

年収130万円以内におさめると間違いないです。

130万円を超えると、一気にいろいろ支払いが増えますので。

 

 

ただし、明らかに130万円以上稼げそうで

でも支払いが増えるのはいやだなーって思うくらいならバーンと稼いだほうがいいと思います。

 

一番辛いのは、年収130万円をちょっと超えちゃったケース。

 

 

ちょっと超えるくらいなら

もういっそのこと逆に稼いじゃったほうがいいと個人的に思います。

 

 

今回は長くなりました。

疲れたのでコーヒーブレイクします(笑)


カテゴリ:税金関係のこと 

管理人プロフィール
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管理人:小林ゆり

夫、3歳の娘と都内在住。

夫とは大恋愛の末に結婚。

3回の転職を経て
苦手な人・嫌いな人は
どこにでもいることに気付き、
「合わない人とは付き合わない」
という究極の考えに。

個人事業主として仕事する現在、
時間や人間関係は大きく変化。
ストレスの少ない生活を実践中。

私はちょっと変わっている人間らしい!?

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