配偶者特別控除が「青色申告だけど扶養内」に大きく関係する理由


何回かに分けて書いているテーマ、

「会社員の夫をもつ私が青色申告だけど扶養内はOK」ということですが、

 

今回は、前回の記事で簡単に紹介した

「配偶者特別控除」について書きます。

 

私たち夫婦ですが

夫は会社員(給与所得者)、

私は個人事業主として青色で確定申告しています。

 

※居住している市区町村によって

扶養内としているラインや

収入や所得などのルールが違うことがあります。

疑問点がある場合は直接電話で問い合わせしてみてください。

 

 

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は青色申告に関係する

1つ前の記事で、申告書Bの画像を使って

所得税の額が38万円以内であれば所得税は扶養内ということを書きました。

 

 

その際「38万円以上だとしても扶養内に入る人がいる」と書いたのですが、

 

これを左右するのが配偶者特別控除の存在です。

 

 

そもそも配偶者控除というのは

「所得」が38万円までの人をさしています。

 

所得が38万円までなので、収入は103万円以下の人、ということ。

 

 

収入-経費-65万円=申告書Bの「所得金額」欄の「合計」に入る額

 

 

ということです。

 

 

では配偶者特別控除はどうなるのか。

 

配偶者特別控除の場合、

所得が38万円~123万円以下までであれば控除対象となります。

 

 

つまり、極端な話ですが

年間収入が300万円あっても、必要経費が120万円ある場合、

 

300-120-65=115となり

 

115万円は配偶者特別控除が受けられる範囲内、ということです。

 

 

 

2018年の法改正で配偶者特別控除の枠が広がったのはいいが…

配偶者特別控除の内容は2018年に大きく変わりました。

 

まず、2017年までの配偶者特別控除の内容は

妻の年間所得が76万円以上あると、いっさい控除が受けられないものでした。

 

 

これが改定によって大きく変わり、

  1. 妻の控除の上限額がふえた
  2. 夫の年収も控除に大きく関係する

 

このようになりました。

 

(※画像は国税庁のホームページより引用)

 

この表を見るとわかるとおり、

たとえば妻の所得が85万円以下でも

夫の所得が950万円~1,000万円だと13万円しか控除がうけられません。

 

 

配偶者の控除の金額が

段階的に減っていく方針に変更されたのはいいですが、

夫の所得が1,000万円を越す夫婦の場合は、まったく控除がないので要注意。

 

※ちなみに、

所得が1,000万円を越すというのは

夫が給与所得だけの場合は

給与の収入金額が1,220万円を超すことと同じです。

 

 

2018年の法改正によって

減税ができる夫婦もいれば、

逆に増税になる夫婦もいるということ。

 

 

 

なぜこの話の流れになっているかというと、

私の夫は配偶者特別控除が受けられるから。

 

そして、それによって

私自身が払うことになる税金額が決まるからなのです。

 

 

私の所得も夫の所得も

夫が配偶者特別控除を受けられる範囲内ですが、

私の住民税は発生するようになります。

住民税の納付書が届くまでは、

いくら払うようになるのか分からずちょっと怖いですが。

 

(配偶者控除の枠内であれば、

私の住民税は扶養内になって支払う必要はなかったので)

 

 

夫が会社員、

妻が個人事業主(フリーランス)で

私たち夫婦のような稼ぎ方をしている人の場合、

何が扶養内で、何が扶養外になってくるのかをしっかり確認しておくといいです。

 

 

あとは、わからないことがあったら

すぐに問い合わせることがおすすめです。

 

 

これだけいろいろ書いていますが

いまだに税金関係は分からないことだらけ。

 

何度も区役所や税務署に電話して質問し、

自分の中で腑に落ちたことだけ記事にしています(苦笑)

 

 

しかし、こういう話題は本当に疲れます。

夕飯の支度をしつつ休憩します~。


カテゴリ:税金関係のこと 

管理人プロフィール
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管理人:小林ゆり

夫、3歳の娘と都内在住。

夫とは大恋愛の末に結婚。

3回の転職を経て
苦手な人・嫌いな人は
どこにでもいることに気付き、
「合わない人とは付き合わない」
という究極の考えに。

個人事業主として仕事する現在、
時間や人間関係は大きく変化。
ストレスの少ない生活を実践中。

私はちょっと変わっている人間らしい!?

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