配偶者特別控除が「青色申告だけど扶養内」に大きく関係する理由

何回かに分けて書いているテーマ、

「会社員の夫をもつ私が青色申告だけど扶養内はOK」ということですが、

 

今回は、前回の記事で簡単に紹介した

「配偶者特別控除」について書きます。

 

私たち夫婦ですが

夫は会社員(給与所得者)、

私は個人事業主として青色で確定申告しています。

 

※居住している市区町村によって

扶養内としているラインや

収入や所得などのルールが違うことがあります。

疑問点がある場合は直接電話で問い合わせしてみてください。

 

 

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は青色申告に関係する

1つ前の記事で、申告書Bの画像を使って

所得税の額が38万円以内であれば所得税は扶養内ということを書きました。

 

 

その際「38万円以上だとしても扶養内に入る人がいる」と書いたのですが、

 

これを左右するのが配偶者特別控除の存在です。

 

 

そもそも配偶者控除というのは

「所得」が38万円までの人をさしています。

 

所得が38万円までなので、収入は103万円以下の人、ということ。

 

 

収入-経費-65万円=申告書Bの「所得金額」欄の「合計」に入る額

 

 

ということです。

 

 

では配偶者特別控除はどうなるのか。

 

配偶者特別控除の場合、

所得が38万円~123万円以下までであれば控除対象となります。

 

 

つまり、極端な話ですが

年間収入が300万円あっても、必要経費が120万円ある場合、

 

300-120-65=115となり

 

115万円は配偶者特別控除が受けられる範囲内、ということです。

 

 

 

2018年の法改正で配偶者特別控除の枠が広がったのはいいが…

配偶者特別控除の内容は2018年に大きく変わりました。

 

まず、2017年までの配偶者特別控除の内容は

妻の年間所得が76万円以上あると、いっさい控除が受けられないものでした。

 

 

これが改定によって大きく変わり、

  1. 妻の控除の上限額がふえた
  2. 夫の年収も控除に大きく関係する

 

このようになりました。

 

(※画像は国税庁のホームページより引用)

 

この表を見るとわかるとおり、

たとえば妻の所得が85万円以下でも

夫の所得が950万円~1,000万円だと13万円しか控除がうけられません。

 

 

配偶者の控除の金額が

段階的に減っていく方針に変更されたのはいいですが、

夫の所得が1,000万円を越す夫婦の場合は、まったく控除がないので要注意。

 

※ちなみに、

所得が1,000万円を越すというのは

夫が給与所得だけの場合は

給与の収入金額が1,220万円を超すことと同じです。

 

 

2018年の法改正によって

減税ができる夫婦もいれば、

逆に増税になる夫婦もいるということ。

 

 

 

なぜこの話の流れになっているかというと、

私の夫は配偶者特別控除が受けられるから。

 

そして、それによって

私自身が払うことになる税金額が決まるからなのです。

 

 

私の所得も夫の所得も

夫が配偶者特別控除を受けられる範囲内ですが、

私の住民税は発生するようになります。

住民税の納付書が届くまでは、

いくら払うようになるのか分からずちょっと怖いですが。

 

(配偶者控除の枠内であれば、

私の住民税は扶養内になって支払う必要はなかったので)

 

 

夫が会社員、

妻が個人事業主(フリーランス)で

私たち夫婦のような稼ぎ方をしている人の場合、

何が扶養内で、何が扶養外になってくるのかをしっかり確認しておくといいです。

 

 

あとは、わからないことがあったら

すぐに問い合わせることがおすすめです。

 

 

これだけいろいろ書いていますが

いまだに税金関係は分からないことだらけ。

 

何度も区役所や税務署に電話して質問し、

自分の中で腑に落ちたことだけ記事にしています(苦笑)

 

 

しかし、こういう話題は本当に疲れます。

夕飯の支度をしつつ休憩します~。


カテゴリ:税金関係のこと 

夫は会社員、私は個人事業主。夫の扶養内になる項目って?

1つ前の記事で、

私は青色申告者にもかかわらず

夫の扶養内で確定申告していると書きました。

 

ここでいう「扶養」とは

細かくわけると4つの項目に分かれる…と書いたのですが、

その4つについて詳しく書いてみます。

 

※確定申告は、書類を提出する

市区町村などによっても厳密に決めているルールが違うはずです。

 

この記事の内容は、あくまで

東京の23区に居住する、

専門家でもなんでもない1人の主婦の話、かつ、1つの例とし、

詳細は自身の市区町村などに問い合わせてください。

 

 

 

扶養内・扶養外をわける項目は全部で4つある

まず、大前提の話です。

 

私はこのことすらあやふやだったので、念のため書いておくと、

 

ひとことで「扶養内」といっても、

その言葉がさしているのは1つだけではなく、4つあります。

 

つまり、項目によっては

扶養内になるものもあれば、

扶養外になるものもあるということです。

 

 

1つ前の記事で書いたとおり、

私たち夫婦のケース(夫が会社員、私が個人事業主で青色申告)でいうと、

 

このような夫婦でも

妻が夫の扶養内でいることは可能。

 

 

ただし、この場合の扶養内がさすものは4つあり、下記のとおり。

  1. 所得税の扶養
  2. 住民税の扶養
  3. 健康保険の扶養
  4. 国民年金の扶養

 

ざっくりわけるとそれぞれ

1番、2番は税金面の扶養で、

3番、4番は社会保険面の扶養です。

 

 

 

2019年の確定申告は、

当然ですが2018年に対しての売上などを報告します。

 

 

ちなみに…今回の確定申告は

引き続き扶養内にできるもの、

扶養内だったものが扶養外になるものが、私の場合は今回でハッキリ分かれました(笑)

 

 

今まで4項目すべて扶養内だったのですが

少なくとも今年からは住民税は扶養外になってきて、納付書がくるようになります。

区役所に確認したのでこれは確定です。

 

私のこのようなケースのように、

一部だけ扶養外になるということもあるので

 

それぞれの項目で、

「どのラインをこえたら扶養外になるのか」

というのをしっかり確認しておくと安心です。

 

 

所得税、住民税それぞれで扶養から外れるボーダーライン

じゃあ、具体的にどういうラインが

扶養外になるボーダーラインなの?ってなると思うので書いていきます。

 

※わかりやすいよう申告書Bで説明します。

 

 

 

まず所得税の場合ですが、

この図の丸で囲った部分を見ます。

 

申告書Bの左側は、上から

  • 収入金額等
  • 所得金額
  • 所得から差し引かれる金額

 

とならんでますよね。

この、2つ目の「所得金額」の欄の「合計」を見ます。

 

この合計欄が38万円以内であれば所得税の扶養内、ということです。

 

 

※右上の項目26番に、

「課税される所得金額」というのがありますが、

ここに入る金額は所得税の扶養内かどうかの判断には関係ありません。

 

 

ただし、ここが38万円以上だとしても

扶養内に入る人がいます。

38万円以上でも扶養内になるかどうかを判断する重要な要素、それは「配偶者特別控除」です。

 

(配偶者特別控除については

書きだすとまた長くなるので次の記事に分けます)

 

 

 

そして次、住民税の扶養に関してですが、

これは住んでいる自治体によって基準が違うんです。

 

 

一例として、私が住んでいる東京都23区内の区について紹介すると、

 

私が住んでいる区は

住民税の計算にあたって

「均等割」と「所得割」両方が計算されます。

 

 

そして区のホームページには

「均等割」と「所得割」どちらも課税されない人の条件として、

  1. 生活保護を受けている人
  2. 障がい者/未成年者/寡婦(寡夫)で、前年の合計所得金額が125万以下の人
  3. 前年の合計所得金額が、扶養親族等がいない…35万以下、もしくは、扶養親族等がいる…35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+21万円金額以下の人

 

このようなことが書かれています。

 

 

 

私のケースでいうと、1番と2番はあてはまらないので3番となりますが、

子供は夫の扶養内に入っているので

「扶養親族等がいない」となり、そうすると所得35万以下が条件。

 

私は35万以下ではないので、今年からは

住民税の納付書が届くようになるわけです。

 

念のため区役所に電話して確認してみましたが、やはりそうなるようです。

 

 

全国の自治体の住民税事情は知らないので

勝手なことは書けませんが、

私が住んでいる区のように38万円以下でも住民税が発生することはあるようです。

 

 

これは調べてみないと分からないので、

ネットで調べてみてください。すぐに情報は出てくるはずです。

 

 

そして、ホームページで見てもよくわからなかったら、

私のように電話して問い合わせてみるといいです。親切に教えてくれるはずです。

 

心の準備なくいきなり納付書が届いたら驚くと思うので、心配は人はぜひ(笑)

 

 

 

健康保険、国民年金それぞれで扶養から外れるボーダーライン

社会保険面の扶養には、健康保険、国民年金があります。

 

 

私はいままで夫の会社が加入している

健康保険組合の保険証を使って病院などに行っています。

 

 

すべての組合の保険証がどうだかわからないですが、

カードサイズで硬いものです。

※私の保険証は裏に住所が書けます。

 

 

会社が加入する健康保険って、

じつは1つだけではありません。

 

会社によって加入する組合が違うんです。

 

 

調べてみるとわかりますが、

大企業だと「組合健保」、中小企業だと「協会けんぽ」、

公務員だと「共済組合」など

いろいろと分かれているんです。

 

そして、この健康保険も

前項で書いた住民税と同じで、

組合によって「奥さん(とお子さん)は扶養内でいいですよ~」という基準が違うんです。

 

 

ちなみに私たち夫婦の場合、

夫は協会けんぽなのでネットで調べてみたところ、

「被扶養者の年間収入が130万円未満」とのこと。

 

ここで注意なのは、

年間収入なので年間所得ではない、ということです。

 

 

協会けんぽに問い合わせてみたところ、

夫の会社に私の確定申告書を見せて判断をしてもらうのが一番ということでした。

 

協会けんぽと会社の間には

年金事務所が入っており、

協会けんぽ側で最終的な判断ができないのだそうです。

 

 

 

私の場合は協会けんぽでしたが、

ほかの健康保険組合によって、

被保険者に対しての基準がまちまちなので

 

 

これも加入している健康保険組合に

電話で問い合わせてみるか、

もしくはホームページで調べてみるといいです。

 

 

 

そして最後、国民年金ですが、

これは年収130万以内であれば

「第3号被保険者」として扶養内にできます。

 

 

ただし、国民年金の場合、

年収130万円以内とあっても、必要経費が引けます。

 

しかし…

この必要経費というのは

青色申告で計算した際に自分でなんとなく把握している

「経費の合計額」とは違うんです。この必要経費とはいったい何をさすのかは健康保険次第。

 

 

ややこしいんですが、

税務署では「必要経費として認めます」としてくれても

加入している健康保険では

「必要経費にはできないです」というものがあるということです。

 

 

つまり。

 

 

上で書いてきた4項目すべてを

なにがなんでも全部扶養内にしたい、

という考えの人は

 

年収130万円以内におさめると間違いないです。

130万円を超えると、一気にいろいろ支払いが増えますので。

 

 

ただし、明らかに130万円以上稼げそうで

でも支払いが増えるのはいやだなーって思うくらいならバーンと稼いだほうがいいと思います。

 

一番辛いのは、年収130万円をちょっと超えちゃったケース。

 

 

ちょっと超えるくらいなら

もういっそのこと逆に稼いじゃったほうがいいと個人的に思います。

 

 

今回は長くなりました。

疲れたのでコーヒーブレイクします(笑)


カテゴリ:税金関係のこと 

私は「青色申告」だけど「扶養内」として確定申告している

私は個人事業主として仕事していて、

夫は現在、会社員として会社から給与をもらっています。

 

夫が会社員で、妻が個人事業主。

 

こういう状態は私たち夫婦としてはいろいろとやりやすく、

 

会社員+会社員よりも

税金面でいろいろ考える機会や勉強する必要があります。

 

日本の税金に関して知るには、

自ら個人事業主になって確定申告してみると手っ取り早いです(苦笑)

 

確定申告に関しては

細かくわけていったらきりがないほど

記事として書けることはたくさんあるのですが、その中でも

「青色申告だけど扶養内」ということについてまとめてみようかと思います。

 

 

 

夫が会社員だと「青色申告なのに扶養内」ということができる

私は数年前から自分で確定申告をしています。

 

確定申告というと面倒くさかったり、

大変そうだったりするイメージがあるかもしれないですが、

意外と難しくありません(事業規模などにもよるので一概には言えないですが)。

 

 

私がそう思うのはなぜかというと、

オンライン上ですべて簡潔するサイトがあるからです。

 

私はfreee(フリーイー)という、

確定申告がすべてオンライン上で完結するサイトを使っています。

そのほか、有名どころといえば

「やよい会計」とか「マネーフォワード」などもあります。

 

ほかにもいろいろありますし、

これは好きなものを使えばいいと思います。

 

 

個人事業主として開業届を出し、

その年からは自分で確定申告をやってきています。

 

 

 

開業届は出していますが、

事業の規模って人それぞれですよね。

 

会社のようなイメージを想像する人もいるかもしれないですが、

開業届を出したからといって、全員が大きな売り上げを目標にしているわけでもなければ、

実際にかなりの額の収益をあげているわけでもありません。

 

規模は人それぞれです。

 

 

私のような個人事業主は小規模です。

 

それなので、

「個人でやっていきたいけれども、大きく売り上げるほどでもないし、

できるだけ扶養内でやりくりしたい」

 

みたいに考える人もいるでしょうが、こういうことは可能です。

 

青色申告者でも扶養内でやりくりできます。

 

 

事実、私も開業届を出したときから

ずっと青色申告していますが、扶養内です。

 

 

 

収入が多くなると「扶養内」のものでも「扶養外」になるから注意

ややこしい話をするのですが、

私がここでいう「扶養内」というのは、所得税のことだけをさしています。

 

 

青色申告している人が「扶養」のままで働きたい、というのは

まず、扶養というのが何をさしているのか理解することが大事なんですよ。

 

よく扶養、扶養と世間では言いますが

青色申告者が扶養内でいられるのって、どんな基準があるのだろう?と。

 

ここを勉強する必要があります。

 

 

なぜこんなことを言っているのか。

 

私自身が税金関係に疎すぎるからです(笑)

 

 

 

正直、青色申告するようになって

税金関係は勉強すること・覚えることばかり。

 

まだ売り上げが低いから

全体的なことを把握しやすいのでいいんですが、

売り上げが上がってきたらもっとたくさんの知識がないとダメだと思っています。

 

 

私のように、

例えば自宅で仕事していて

事業規模も小さくて

配偶者が会社員で

自分は開業届を出していて

毎年青色申告をしていて

…という人なら、ぜひ参考にして欲しいのですが、

 

扶養というものには2種類あるんです。

 

 

「税金面の扶養」と「社会保険の扶養」。

 

これを理解しておくことが大前提です。

 

 

税金面の扶養には

  • 所得税
  • 住民税

 

そして社会保険面の扶養には

  • 健康保険
  • 国民年金

 

この4つがあるんです。

 

知ってましたか?私はつい最近まで知りませんでした。

確定申告しているくせに、よくまぁ提出してこれたなぁと我ながら冷や汗です。

 

 

確定申告のことや、青色申告の詳細は

ネット上でも調べるといろいろ記事が出てきますが、私は今まで「理解しているフリ」をしていただけで、

本当に理解はしていなかったんだなーと思わせられたものです。

 

 

この4つ、ややこしいのが

それぞれ扶養内でいられるための条件が微妙に異なるということ。

 

さらに、住民税は

住んでいる市区町村のルールによって

微妙に扶養内・扶養外の条件が異なりますし、

 

健康保険も、どの組合に入っているかで

扶養内・扶養外の条件が異なるということもややこしいポイントです。

 

 

この4つの違いは、また別の記事で詳しく書きたいと思います。

 

さてさて、買い物行ってきます。


カテゴリ:税金関係のこと 

管理人プロフィール
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管理人:小林ゆり

夫、3歳の娘と都内在住。

夫とは大恋愛の末に結婚。

3回の転職を経て
苦手な人・嫌いな人は
どこにでもいることに気付き、
「合わない人とは付き合わない」
という究極の考えに。

個人事業主として仕事する現在、
時間や人間関係は大きく変化。
ストレスの少ない生活を実践中。

私はちょっと変わっている人間らしい!?

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